外国人材の採用面接で、日本語の「話す力」をどう測るか。JLPTのN4を持っているのに現場で会話が成立しない。面接官によって評価がぶれる。入社後の日本語研修に投資したが、効果が数字で説明できない。外国人材の受け入れが進むほど、こうした悩みが具体的になってきます。
背景には制度の変化があります。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によれば、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人で、前年から11.7%増え、届出が義務化された2007年以降で過去最多となりました。さらに2027年4月に施行される育成就労制度では、受入企業に日本語教育の機会を提供する義務が課されます。話す力を測り、育て、その成果を示すことが実務になります。
まず確認：その試験は「話す力」を測る？
ところが、日本でよく知られている日本語試験の多くは話す力を測りません。JLPT（日本語能力試験）の公式FAQには「会話や作文のテストはありますか」という問いに対し「いいえ、今のところ、どちらもありません」と明記されており、追加の予定もないとされています。JFT-Basic、J.TEST、BJT、TOPJ、日本語NAT-TESTも、発話そのものを測定する試験ではありません。つまりスピーキングは、別の手段で測る必要があるというのが出発点です。
主要な日本語試験が測っている技能この記事を書いているのは、AI採点型の日本語スピーキングテスト「NihongoScore」を提供しているDolphinVoiceです。自社サービスも比較対象に含むため、順位づけはせず、採点方式のタイプ別に並べました。弊社のNihongoScoreについても、他社と同じ項目で、向かないケースを含めて書いています。
以下では2026年10月時点の公式情報をもとに、日本語のスピーキングを実際に測定できるテスト・サービス11種類を「採点方式」「評価基準」「所要時間」「実施形態」「料金」「法人向け管理機能」の6軸で整理します。
話す力の測定が必要な理由
育成就労制度と日本語教育
2027年4月1日に施行される育成就労制度では、日本語能力について次のような枠組みが定められています（出入国在留管理庁の公開資料・Q&A、2026年10月時点の確認）。
就労開始前は、A1相当の日本語能力試験に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程をA1相当で100時間以上受講することが求められます。入国の時点で試験に合格している必要はありません。
育成就労制度の日本語要件（2027年4月施行）入国後の講習は、A1相当の試験に未合格の場合は320時間以上、合格済みの場合は220時間以上とされています。過去6か月以内に入国前講習を受けている場合は、それぞれ160時間以上・110時間以上に短縮されます。
就労期間中については、育成就労実施者すなわち受入企業に対し、A2相当の「就労」課程講習を100時間以上受講できる機会を、費用負担を含めて提供する義務が課されます。該当する試験に事前合格している人は受講不要です。
特定技能1号への移行時には、技能試験の合格に加えて、JFT-BasicのA2.2相当またはJLPT N4等への合格が必要です。現行の技能実習2号良好修了者に認められている試験免除とは異なり、育成就労では試験の合格が必要とされている点は、実務上の大きな違いです。
ここで重要なのは、企業に課されるのは「講習機会の提供」であって、成果の測定方法までは定められていないという点です。100時間の講習を提供したとして、それが実際に話す力の向上につながったかは、企業が自分で測ることになります。しかも制度が参照するJLPTやJFT-Basicはスピーキングを測らないため、講習の成果を話す力で示したいなら、別のテストが要ることになります。
なお、制度の詳細は省令や運用要領で変わり得ます。育成就労制度の運用要領は2026年2月の掲載後、4月6日と8月5日に更新されており、分野別の上乗せ基準も分野ごとに順次改正されています。導入の検討にあたっては、出入国在留管理庁の最新の公表資料を必ずご確認ください。
JFT-Basicの判定範囲が拡大
もう1つ、2026年に起きた実務的な変化があります。国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）は、2026年8月からA1とA2.1も判定できるように変更されました。それ以前はA2.2相当の判定のみでしたが、これにより特定技能1号に加えて育成就労制度で求められる水準も判定できるようになったと公式に告知されています。
さらに出入国在留管理庁は2026年10月5日に、JLPTのN4・N5受験を検討している人に向けてJFT-Basicの活用を勧める資料を掲載しました。年2回のJLPTに対し、JFT-Basicは原則毎月実施でコンピュータ受験のため、制度対応のスケジュールが組みやすいという事情があります。
ただしJFT-Basicも、4つのセクション（文字と語彙／会話と表現／聴解／読解）すべてを画面上で解答する形式で、受験者が発話することはありません。「会話と表現」はセクション名であって、発話測定ではない点は押さえておいてください。
採用・配置・研修で必要な評価
実務で日本語スピーキングテストが必要になる場面は、おおむね3つに分かれます。
採用選考では、面接官の主観や面接時の相性に左右されない、揃った基準での判定が求められます。複数拠点・複数担当者で採用している企業ほど、評価のばらつきがコストになります。
入社後の配置では、接客に出せるか、バックオフィス業務から始めるか、といった判断材料が必要です。レベルの粗い合否判定ではなく、CEFRのような段階的な尺度があると配置の議論がしやすくなります。
育成・研修では、研修前後のスコア差で効果を示すことが求められます。短い研修サイクルでは年2回の試験だけでは日程が合わないこともあり、同じ基準で何度も測れることが条件になります。
この3場面のどれを主目的にするかで、選ぶべきテストが変わります。
主な3つの受験・評価方式
話す力を測るテスト・サービスは、受験形式と採点方式から主に3つのタイプに整理できます。それぞれ強みと制約がはっきり分かれるので、まずこの分類を押さえてください。
日本語スピーキングテストの3タイプ人手面接型
訓練を受けたテスターが受験者と実際に会話し、その場または録音をもとに評価するタイプです。ACTFL OPI、JOPT、アルクのJSST、JapaTalkの日本語会話検定などが該当します。
強みは、やり取りの自然さや対応力まで含めて見られること、そして評価の権威性です。ACTFLの基準は国際的に通用し、学術・教育分野での説明力があります。
制約は、日程調整が必要で受験人数を一気に増やしにくいこと、そして単価が高くなりやすいことです。100人を1週間で測る、といった運用では対応可能な人数の確認が必要です。
録画提出型
設問に対して受験者がスマートフォンなどで録画・録音し、提出した音声を後から評価するタイプです。駿河台学園のS-JEPスピーキングやJPETスピーキングテストが該当します。
強みは、受験者の都合に合わせて自宅や職場で受けられること、試験官の日程を押さえる必要がないことです。カメラ録画と事前提出写真による本人確認など、不正対策も組み込まれています。
制約は、一方向のため対話の中での対応力は測りにくいこと、そして結果が出るまでに採点の時間がかかることです。
AI採点型とハイブリッド型
受験者の発話を音声認識でテキスト化し、AIが発音・流暢性・語彙・文法などを自動で採点するタイプです。弊社のNihongoScoreやAISATSなどが該当し、JapriseのようにAIによる一次評価と人手の最終確定を組み合わせたハイブリッド型もあります。
強みは、結果が即時または短期間で出ること、同時に多人数が受験できること、同じ評価基準で継続的に測定しやすいこと、そして単価を抑えやすいことです。研修前後の比較測定のように「何度も測る」用途では、運用の候補になります。
制約は、評価の妥当性を導入側で確認する必要があることです。AIのスコアが人間の専門家の評価とどれくらい一致するのかは、サービスによって検証状況が異なります。弊社としても、導入前にサンプル受験を行い、自社でレベルを把握している人材のスコアと照らし合わせていただくことをおすすめしています。
選ぶときに比較したい6項目
採点方式と受験規模
前章の3タイプのどれかを選ぶことになりますが、判断基準はシンプルです。測る人数と測る頻度で決まります。
年に数回、少人数を丁寧に測るなら人手面接型。毎月数十人から数百人を測り、研修前後で比較するならAI採点型。採用選考のように判定の重みが大きく、かつある程度の人数を捌く必要があるなら、ハイブリッド型や録画提出型が中間解になります。
CEFRなどの評価基準
CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）はA1からC2までの6段階で言語能力を示す国際基準で、日本では文化庁の「日本語教育の参照枠」がこれに対応しています。育成就労制度の日本語要件もA1相当・A2相当という形でCEFRの水準を参照しています。
制度が参照する水準との関係を社内で説明するには、CEFR準拠のテストが役立ちます。 ただし、制度が指定する試験の代替にはなりません。独自の10段階評価や独自の級で出されたスコアは、制度上の水準との対応を自分で説明する必要が生じます。
なおJLPTは2025年12月実施分から成績表にCEFRレベルを参考として掲載するようになりましたが、合否判定には使われません。
CEFRの水準と制度要件・測定手段の対応所要時間と出題内容
採用選考で使うなら、候補者に負担をかけすぎると辞退につながります。15分程度で終わるものから、20分から40分かかるものまで幅があります。
一方、短すぎるテストは測定できる範囲が限られます。音読や短文の応答だけでは、実務で必要な「説明する」「交渉する」といった力は見えません。弊社のNihongoScoreでは、音読・選択・記憶復唱といった基礎の設問と、インタビュー・スピーチ・ロールプレイ・ピクチャー作文といった高度な設問を組み合わせることで、この両立を図っています。
用途に対して設問の種類が足りているかを、所要時間とセットで確認してください。
受験場所と日程
会場受験が必要か、オンラインで完結するか。日程が固定か、随時受験できるか。この違いは運用コストに直結します。
海外にいる候補者を採用選考の段階で測りたい場合、会場受験を前提とするテストは手配が難しい場合があります。逆に、不正防止を最優先する社内評価では、会場受験や監督付きの形式に価値があります。
料金と見積り条件
この領域の特徴として、スピーキングを測るサービスは受験料を公開していないことが多いという点があります。公式サイト上で受験料を確認できたのは、JLPT（国内7,500円・消費税を含む）、JFT-Basic（国内10,000円・消費税相当額を含む）、BJT（6,999円・税込）、J.TEST（公開試験一般5,800円）、日本語会話検定（3級・4級3,300円、2級以上4,400円・いずれも税込）など、主に個人受験を前提とした試験に限られます。
JOPT、ACTFL OPI／OPIc、PROGOS Japanese、S-JEPスピーキング、JPETスピーキング、JSST、Japriseはいずれも公式サイトに受験料の記載がなく、問い合わせが必要です。弊社のNihongoScoreも、受験人数・受験頻度・必要な管理機能によって条件が変わるため、サイト上では公開せず個別のお見積りとしています。
比較検討の段階では、複数社に同じ条件（想定受験人数、年間受験回数、必要な管理機能）を提示して見積りを取るのが現実的です。条件を揃えないと、1回あたりの単価だけでは比べられません。
法人向けの管理機能
数十人以上を継続して測るなら、ここが運用を左右します。確認すべきは次の点です。
- 受験者の一括登録と受験案内の送付
- 受験状況（未受験・受験中・完了）の把握
- スコアの一覧出力とCSV等でのダウンロード
- 複数回受験した場合の推移の追跡
- 拠点別・部署別の集計
BJTは受験チケットの一括購入と団体専用ページでの成績一覧閲覧に対応しています。弊社のNihongoScoreでは、企業向けの管理ダッシュボードから受験者管理、CEFR分布、合格率、月次推移などをご確認いただけます。個人受験を前提とした試験では、この部分を表計算ソフトで自力運用することになります。
11サービスの比較表
2026年10月時点で各サービスの公式サイトから確認した内容です。公式に記載のない項目は「要問い合わせ」としています。掲載順は採点方式のタイプ別で、順位づけではありません。
| サービス | 採点方式 | 評価基準 | 所要時間 | 実施形態 | 受験料 | 法人向け機能 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| NihongoScore（弊社） | AI（音声認識＋LLM） | CEFR | 約15〜20分 | オンライン・随時・同時多人数可 | 個別見積り | 管理ダッシュボード、CEFR分布、推移追跡 |
| AISATS | AI | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| Japrise | AI一次評価＋専門採点官が最終確定 | CEFR準拠／日本語教育の参照枠対応 | 約20分 | 完全オンライン・随時 | 要問い合わせ | B2B展開あり |
| JOPT | 人手（テスターによる口頭インタビュー） | 独自（学術／ビジネス／コミュニティ／介護の4領域） | 要問い合わせ | 対面またはオンライン | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| ACTFL OPI | 人手（認定テスターが録音を基に判定） | ACTFL（Novice〜Superior） | 要問い合わせ | 電話または対面インタビュー | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| ACTFL OPIc（日本語版） | 人手（ACTFL公認Raterが評価） | ACTFL（Novice〜Superior） | 平均20〜40分 | PC・オンライン | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| JSST（アルク） | 人手（専門の評価官が録音を確認） | 独自10段階 | 約15分 | 電話 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 日本語会話検定（JapaTalk） | 人手（試験官とマンツーマン面接） | 独自5段階 | 25分 | オンライン（Teams）・随時 | 3級・4級3,300円／2級以上4,400円（税込） | 記載なし |
| S-JEPスピーキング | 要問い合わせ | CEFR準拠6段階・100点満点 | 約15分 | オンライン（スマホ録画） | 要問い合わせ | 企業の採用・研修用途を想定 |
| JPETスピーキングテスト | 要問い合わせ | CEFR準拠・100点満点 | 約15分 | オンライン（スマホ録画） | 要問い合わせ | 団体経由の申込のみ |
| PROGOS Japanese | 要問い合わせ | CEFR 6段階（A1〜C2） | 要問い合わせ | オンライン会話テスト | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
（参考）話す力は測らないが、制度対応で必要になる主要試験
| 試験 | スピーキング | 評価基準 | 受験料（国内） | 実施頻度 |
|---|---|---|---|---|
| JLPT | なし（公式FAQで明言） | 独自（N1〜N5）※CEFRは参考掲載 | 7,500円（消費税を含む） | 年2回（7月・12月） |
| JFT-Basic | なし | CEFR／日本語教育の参照枠 | 10,000円（消費税相当額を含む） | 原則毎月（CBT） |
| BJT | なし | 独自（0〜800点、J5〜J1+） | 6,999円（税込） | 毎日（CBT） |
| J.TEST | なし | 独自（A〜G級） | 公開試験一般5,800円 | A-C／D-Eは年6回 |
各サービスの特徴と注意点
掲載順は「AI採点型 → ハイブリッド型 → 人手面接型 → 録画提出型」というタイプ別で、順位づけではありません。
NihongoScore（弊社）
弊社が提供しているAI採点型の日本語スピーキングテストです。音声認識（ASR）とLLMの2つのエンジンを組み合わせ、受験者の発話を自動で評価してCEFR基準のスコアを返します。
評価は6つの観点で構成しています。発音と流暢性を音声認識が、語彙・文法の広さ、文法の正確性、会話の自然さ、論理性をLLMが担当する設計です。正しく発音できるかだけでなく、内容の組み立てまで見る構成にしています。
設問は基礎と高度の2層に分かれます。基礎は音読（8問、3〜40秒）、選択（5秒）、クイズ（20秒）、記憶復唱（10秒）。高度はインタビュー（5問、各20秒）、スピーチ（準備40秒＋回答60秒）、ロールプレイ（準備40秒＋30秒×4）、ピクチャー作文（準備40秒＋回答60秒）です。所要時間は約15〜20分です。
成績表：強み・課題と学習アドバイス
NihongoScoreの成績表は、点数を確認して終わるのではなく、「何ができていて、どこを伸ばすべきか」を把握するためのフィードバックを提供します。総合得点やCEFRレベルに加え、スピーキング能力を次の6つの観点から評価し、レーダーチャートで可視化します。
Diversity（表現力）
使用する語彙や表現の豊かさ。
Accuracy（正確さ）
文法や表現の正確さ。
Communication（対応力）
相手の発話を受けて、適切に応答する力。
Structure（論理性）
話のつながりや、内容を筋道立てて伝える力。
Fluency（流暢さ）
発話の滑らかさや、話すペース。
Pronunciation（発音）
発音など、音声面の特徴。
さらに、自然な表現や業務場面に即した修正例を提示し、自分の表現と比較しながら改善点を確認できます。評価結果に応じた学習アドバイスも掲載されるため、弱点の補強だけでなく、強みを伸ばす練習にもつなげられます。例えば、文法の正確さに課題がある場合は条件表現や丁寧な案内表現、話の構成に課題がある場合は「主張→理由→具体例」の順で説明する練習など、次に取り組む内容を具体化できます。
成績表はPDF形式でダウンロードでき、受験者自身の振り返りや、研修担当者との学習目標の共有にも活用できます。
NihongoScoreの成績表：評価指標ごとの強み・課題、表現の改善例、学習アドバイス成長グラフ：継続受験による変化を確認
研修の効果を把握するには、1回の点数だけでなく、継続して受験した結果を振り返ることが重要です。NihongoScoreの管理画面では、受験者ごとの「成長グラフ」から、評価指標別のスコア推移を色分けされた折れ線グラフで確認できます。
表示対象は「分野」「難易度」「期間」で絞り込めるため、同じ分野・難易度の受験結果を比較し、どの指標が伸び、どこに課題が残っているかを把握できます。グラフ上の各受験日のデータにカーソルを合わせると、その回の指標別スコアも確認できます。
また、指定した期間・条件における受験回数、採点完了回数、最高スコア、平均スコア、直近の試験結果などをまとめて確認できます。研修前後の変化を説明する材料にしたり、個別面談で次の学習目標を設定したりと、評価結果を継続的な育成につなげるための機能です。
NihongoScoreの成長グラフ：分野・難易度・期間別のスコア推移法人向けには管理ダッシュボードを用意しており、受験者の管理、CEFR分布、合格率、月次の推移などをご確認いただけます。飲食店やコンビニエンスストアといった業種のシナリオに合わせた評価内容のカスタマイズにも対応しています。EdTech事業者向けにはAPI連携もご利用いただけます。ISO 27001、SOC 2、SSL/TLS、APPIに対応しています。
向くケース：採用選考で複数拠点・複数担当者の評価を揃えたい場合。入社時の配置判断の材料が欲しい場合。研修の前後で同じ基準の測定を繰り返し、効果を数字で示したい場合。コンビニ・飲食・ホテル・介護など、接客場面の日本語を測りたい場合。
向かないケース・留意点：受験料は受験人数や用途によって変わるため、個別のお見積りとしています。おおよその予算感を先に知りたい段階では、公開価格のあるサービスのほうが比較しやすいかもしれません。また、ACTFL基準での判定が社内規程で求められている場合は、ACTFL OPI／OPIcが適しています。AI採点型全般に言えることとして、導入前にサンプル受験を行い、自社でレベルを把握している人材のスコアと照らし合わせて妥当性をご確認ください。
AISATS（イーブランドラボ）
AIとの対話形式で日本語および英語のスピーキングを自動測定するサービスです。デジタル化・AI導入補助金2026の対象となっている旨が公表されています。
留意点：評価項目、所要時間、実施形態、受験料のいずれも公式サイト上で確認できませんでした。検討にあたっては直接の問い合わせが必要です。
Japrise（バベルメソッド）
AIによる一次評価と専門の採点官による最終確定を組み合わせたハイブリッド型です。CEFRに完全準拠し、文化庁の「日本語教育の参照枠」にも対応しているとされています。完全オンラインでいつでも受験でき、自由回答形式で約20分という構成です。
2026年10月1日にAI評価支援の本格運用が発表され、結果の返却が従来の約10営業日から最短2営業日に短縮されました。人手採点の妥当性とAIの速度を両立させようとするアプローチで、採用選考のように判定の重みが大きく、かつスピードも必要な場面に向きます。B2B展開も行われています。
留意点：受験料は公式に公開されていません。公式サイトへのアクセスが確認時点でできなかったため、最新の仕様は直接の問い合わせでご確認ください。
JOPT（日本語口頭能力試験）
科研費プロジェクトとして開発され、2020年4月に発足したJOPT運用チームが運用しています。アクラス日本語教育研究所が運営を支援しています。
人間のテスターによる口頭インタビューで、対面（PC等のみ／PCと紙媒体の併用／紙媒体のみ）とオンライン（画面共有でイラストを提示し、録音・録画）に対応します。AI採点の記載はありません。
特徴的なのは、A（アカデミック）、B（ビジネス）、C（コミュニティ）、K（介護）の4領域が用意されている点です。必要に応じて選択でき、複数の領域を実施することもできます。介護分野の専用領域があるのは、この領域では珍しい設計です。
向くケース：介護や特定の業務領域に即した話す力を、研究的な裏付けのある枠組みで測りたい場合。
留意点：レベル区分、受験料、所要時間、結果が出るまでの日数、法人向け機能はいずれも公式サイトで確認できず、問い合わせが必要です。なお、公式サイトはjopt-team.orgです。似たドメインに無関係のサイトがあるため、申し込みの際はご注意ください。
ACTFL OPI
ACTFL（全米外国語教育協会）が定める基準に基づく口頭能力インタビューで、日本語でも実施されています。認定テスターが電話または対面でインタビューを行い、録音をもとにNovice LowからSuperiorまでの段階で判定します。国内ではiJapan株式会社などが関係機関として、日本OPI研究会がテスター団体として活動しています。
強みは基準の国際的な通用性です。グローバル企業内での人材評価や、学術機関での判定根拠として説明力があります。文化庁の日本語能力評価・試験等一覧にも掲載されています。
留意点：料金と結果が出るまでの日数は公式ページに記載がなく、実施団体への問い合わせが必要です。テスターとの日程調整が前提になるため、短期間に多数が受験する場合は対応可能な人数の確認が必要です。
ACTFL OPIc（日本語版）
OPIをコンピュータ上で実施する形式です。受験者の自己評価に応じてForm1からForm5のいずれかが割り当てられ、平均20〜40分で完了します。評価はACTFL公認のRater（人間）が行います。日本語版は一般社団法人Global8がLTIの許諾のもとで実施しています。
OPIと比べて日程調整の負担が軽く、PCがあれば実施できる点が運用上の利点です。ACTFL基準を維持しながら、ある程度の人数を捌けます。
留意点：料金と結果返却日数は公式ページで確認できませんでした。人手採点のため、即時に結果が出るタイプではありません。
JSST（アルク）
株式会社アルクが提供する電話による日本語会話テストです。約15分の電話での会話を録音し、専門の評価官が確認して10段階で評価します。文化庁の一覧では「録音を複数の評価担当者が確認して評価」と記載されています。
電話で完結する手軽さが特徴で、受験者側にPCやアプリの準備が不要です。インターネット環境が安定しない地域の候補者にも実施しやすい形式といえます。
留意点：通常の受験料は公式サイト上で確認できませんでした。評価が独自の10段階のため、CEFRや制度上の水準との対応は別途整理が必要です。
日本語会話検定（JapaTalk）
オンライン日本語レッスンを提供するJapaTalkが実施する検定です。Microsoft Teamsで試験官とマンツーマンの面接を25分行い、エキスパート・1級・2級・3級・4級の5段階で判定します。随時受験でき、申込から1週間程度で認定されます。
受験料が公開されている数少ないスピーキングテストで、3級・4級が3,300円（税込）、2級以上が4,400円（税込）です。ただしJapaTalkの有料会員が対象という条件があります。
留意点：法人向けの一括受験や管理機能についての記載はなく、採用時に級を参照するという言及にとどまります。評価基準が独自の5段階のため、CEFRとの対応は別途確認が必要です。
S-JEPスピーキング（駿河台学園）
学校法人駿河台学園の日本語能力評価試験協会が提供する録画提出型のテストです。発音・応答・会話・発表の4分野・計8問で構成され、スマートフォンで録画して提出します。所要時間は約15分です。
評価はCEFR準拠の6段階・100点満点で、C2が93〜100点、C1が76〜92点、B2が60〜75点、B1が43〜59点、A2が26〜42点、A1が10〜25点という区分が公表されています。スコアの区分が公開されている点は、社内で基準を決める際に扱いやすい部分です。カメラ録画と事前提出写真による本人認証も組み込まれています。
自宅や会社から受験できるため、来場の負担がありません。企業の採用・研修・評価、教育機関の入学テストやクラス分けが想定用途とされています。
留意点：受験料と採点方式（AIか人手か）は公式サイトで確認できませんでした。
JPETスピーキングテスト（駿河台学園）
同じく駿河台学園が提供するテストで、2025年4月に正規販売、5月にリリースされました。CEFR準拠・100点満点、約15分、スマートフォンでの録画提出という構成はS-JEPスピーキングと共通しています。
現在は団体経由の申込のみとされており、企業や教育機関がまとめて実施する前提の設計です。なおJPET本体（筆記）は話す力を測定しないため、スピーキングを測りたい場合は「JPETスピーキングテスト」を指定する必要があります。
留意点：受験料、採点方式、結果返却日数は公式サイトで確認できませんでした。
PROGOS Japanese（レアジョブグループ）
英語スピーキングテストのPROGOSで知られるレアジョブグループが、東京外国語大学との共同研究として日本語版を提供しています。CEFRのA1からC2までの6段階で判定するオンライン会話テストと公式に説明されています。
英語版PROGOSは企業の英語研修の効果測定で広く使われており、すでにPROGOSを導入している企業は、その運用経験を日本語版の検討に生かせる可能性があります。
留意点：採点方式（AIか人手か）、テスト構成、所要時間、価格、結果返却日数、法人向け管理機能のいずれも公式サイトに記載がなく、確認できませんでした。英語版はAI採点ですが、日本語版が同じ方式かは公式には確認できていません。検討にあたっては直接の問い合わせが必要です。
自社アプリやLMSに組み込む発音評価API
ここまでは「テストを受けてもらう」サービスですが、自社で日本語学習アプリやLMS、研修システムを開発している場合は、評価機能をAPIとして組み込むという選択肢があります。
弊社では日本語の発音評価APIも提供しており、単語・フレーズ・文章の単位で評価を返します。学習アプリの中で発音練習の都度フィードバックを返す、研修システムの中に小テストを組み込む、といった使い方ができます。実際の評価結果はオンラインデモ（英語の単語評価）でお試しいただけます。
判断の分かれ目はシンプルで、自社に開発体制があるかどうかです。開発体制がないなら完成品のテストサービス、自社プロダクトに機能として埋め込みたいならAPI、という振り分けになります。
用途別の選び方
採用選考で使いたい
判定の重みが大きいため、評価の妥当性と説明力が重要です。AI採点型（弊社のNihongoScoreもここに含まれます）、ハイブリッド型のJaprise、国際基準を重視するならACTFL OPIcが候補になります。海外在住の候補者を測るなら、会場受験を前提としないオンライン完結型に絞られます。候補者の負担を考えると、20分前後が上限の目安です。
入社後の配置判断に使いたい
CEFRのような段階的な尺度で結果が出るものを選びます。接客に出せる水準をB1とするかB2とするか、といった社内基準を決める必要があるため、スコアの区分が公開されているサービス（S-JEPスピーキングなど）や、CEFR準拠で結果が返るサービスが扱いやすくなります。
研修の効果測定に使いたい
同じ基準で何度も測れることが絶対条件です。受験のたびに日程調整が必要な人手面接型は運用負担が大きく、随時受験できるAI採点型や録画提出型が候補になります。育成就労制度で求められる100時間の講習の成果を可視化したい場合も、ここに該当します。
日本語学校・専門学校のクラス分けに使いたい
短時間で多人数を一斉に測れることが条件です。オンラインで同時受験に対応し、結果がすぐ出るタイプが向きます。学期ごとの定点観測として使うなら、推移を追える管理機能があると運用が楽になります。
自社の学習アプリや研修システムに組み込みたい
テストサービスではなく発音評価APIを検討してください。開発体制があることが前提です。
制度が指定する試験との違い
制度要件を満たす証明が必要：育成就労制度や特定技能の要件そのものを満たすには、制度が指定する試験（JFT-BasicやJLPT等）の受験が必要です。本記事で紹介したスピーキングテストは、制度要件の代替ではなく、話す力の把握と育成のための社内の測定手段という位置づけになります。この点は混同しやすいので、社内説明の際にはご注意ください。
導入前に確認したい5つのポイント
- サンプル受験で妥当性を確かめる：自社ですでにレベルを把握している人材に受験してもらい、スコアが実感と合うかを確認します。AI採点型を検討する場合、この工程は省略できません。数名でよいので、レベルに幅のある人を選んでください。
- 想定人数と頻度で見積りを取る：受験料が非公開のサービスが多いため、「年間何人・何回」という条件を揃えて複数社に依頼します。1回あたりの単価だけでなく、初期費用や最低利用条件の有無も確認してください。
- 結果が出るまでの日数を確認する：採用選考で使うなら、選考スケジュールに乗るかどうかが決まります。人手採点型は数日から2週間程度、AI採点型は即時から数日です。
- 法人向け管理機能の実物を見る：受験者の一括登録、受験状況の把握、スコアの一覧出力、推移の追跡ができるかをデモ画面で確認します。ここが弱いと、数十人を超えた時点で表計算ソフトでの手作業が発生します。
- 個人情報の取り扱いを確認する：音声には個人情報が含まれる場合があります。保管場所（国内か海外か）、保持期間、学習利用の可否、削除の手続きを確認し、社内規程と照らし合わせてください。外国人材の採用では、本人への説明と同意取得の設計も必要になります。
よくある質問
JLPT N4を持っていれば、日本語で会話ができると判断してよいですか？
JLPTは話す力を測定していません。公式FAQにも「会話や作文のテストはありますか」という問いに対して「いいえ、今のところ、どちらもありません」と明記されています。N4は読む力と聞く力の水準を示すもので、話す力は別途測る必要があります。
育成就労制度で、企業はスピーキングテストの実施を義務づけられていますか？
2026年10月時点で公表されている資料を確認する限り、企業に課されるのはA2相当の「就労」課程講習を100時間以上受講できる機会を、費用負担を含めて提供する義務であり、スピーキングテストの実施そのものは義務づけられていません。ただし講習の成果を話す力で把握したい場合、制度が参照するJLPTやJFT-Basicはスピーキングを測らないため、別の測定手段が必要になります。制度の詳細は省令・運用要領で変わり得るため、出入国在留管理庁の最新資料をご確認ください。
AI採点と人手採点では、どちらが信頼できますか？
一概には言えません。人手採点は対話の中での対応力まで見られる一方、採点者による揺れが生じる可能性があります。AI採点は同じ評価基準で繰り返し測定しやすい一方、評価の妥当性を導入側で確認する必要があります。判定の重みが大きい場面では、AIの一次評価に人手の確認を組み合わせるハイブリッド型も選択肢です。弊社はAI採点型を提供していますが、用途によって適した方式は変わると考えています。
受験料が公開されていないサービスが多いのはなぜですか？
法人向けに人数や契約期間に応じた見積りを行う商習慣が一般的なためです。弊社のNihongoScoreも、受験人数・頻度・必要な管理機能によって条件が変わるため個別のお見積りとしています。検討段階では、想定受験人数と年間回数を揃えて複数社に見積りを依頼するのが現実的です。
海外にいる候補者にも受験してもらえますか？
オンライン完結型であれば可能です。NihongoScore、Japrise、S-JEPスピーキング、JPETスピーキング、ACTFL OPIc、日本語会話検定（JapaTalk）はオンラインでの実施に対応しています。ただし通信環境と時差、本人確認の方法は事前に確認してください。
まず何から始めればよいですか？
目的を1つに絞ることから始めてください。採用選考なのか、配置判断なのか、研修の効果測定なのかで、選ぶべきタイプが変わります。目的が決まったら、該当するタイプのサービスを2〜3社選び、同じ条件で見積りとサンプル受験を依頼するのが最短です。
目的に合うテストで話す力を測る
測る人数・頻度と、採用・配置・研修のどこに使うかを先に決めましょう。広く知られた日本語試験でも、話す力を測るとは限りません。CEFRは水準を説明する助けになりますが、社内のスピーキング評価と制度が指定する試験は役割が異なります。条件を揃えた見積りとサンプル受験で、自社に合うかを確かめてください。
最後に弊社のサービスについて書きます。オンラインで随時受験でき、CEFR基準のスコアがすぐ返り、受験者の推移まで管理できる仕組みをお探しであれば、AI採点型の日本語スピーキングテスト「NihongoScore」をご検討ください。音声認識とLLMを組み合わせて発音・流暢性・語彙文法・会話の自然さ・論理性までを評価し、飲食店やコンビニエンスストアといった業種シナリオに合わせたカスタマイズにも対応しています。企業向けの管理ダッシュボードで受験者の分布や月次の推移を追えるため、研修の効果測定にもご利用いただけます。
一方で、ACTFL基準での判定が社内規程で求められている場合や、対話の中での対応力まで人の目で見たい場合は、人手面接型のほうが適しています。用途に照らしてご判断ください。
自社で日本語学習アプリやLMSを開発していて、評価機能そのものを組み込みたい場合は、弊社の日本語発音評価APIという選択肢もあります。開発体制がないなら完成品のテストサービス、自社プロダクトに機能として埋め込みたいならAPI、という振り分けで考えてください。
NihongoScoreの機能を見る
日本語スピーキングテストと法人向け管理機能を、採用・研修の用途に合わせてご確認ください。
日本語発音評価APIを確認する
自社の学習アプリやLMS、研修システムに発音のフィードバックを組み込めます。
デモのご予約・お問い合わせ
受験人数・頻度・用途をお知らせいただき、テストやAPIの利用方法をご相談ください。
育成就労制度の施行は2027年4月です。測定の方法を決め、基準をすり合わせ、受験の運用に慣れるまでを逆算すると、検討を始めるのにちょうどよい時期といえます。話す力を測る仕組みを先に用意しておけば、制度が動き出したときに講習の設計も効果の説明も、数字を根拠に進められます。
本記事の内容は2026年10月時点で各サービスの公式サイトおよび出入国在留管理庁・厚生労働省・文化庁等の公表資料から確認した内容に基づきます。受験料や試験内容、制度の運用は変更される場合があります。育成就労制度および特定技能の要件については、出入国在留管理庁の最新の公表資料を必ずご確認ください。